光回線をやめたい・やめた人へ

光回線の解約金、
1か月分より
高くない?

光回線の解約金は、1か月分の料金が上限です。
契約したばかりなら、8日以内の解除で違約金はかかりません。

入力は送信も保存もしません3分でできます無料・登録なし

結論

解約金は1か月分の料金が上限です(2022年7月から)。契約書面を受け取って8日以内なら違約金なしでやめられます。高いと思ったら明細を求めましょう。

最終更新:2026年10月07日
やることは、この順番

上から順に、やるだけです

  1. 1止める
  2. 2お金を取り戻す
  3. 3だめなら相談
工事の前なら、無料でキャンセルできることが多いです。
初期契約解除は、書面を受け取って8日目までに出せば間に合います。
STEP 1まず止めるこれ以上お金を取られないように
1

書面の日付を見る

するとどうなる?8日以内の解除が使えるかが分かります。
くわしく

受け取った日を1日目として8日目までなら「初期契約解除」ができます。書面が届いていない場合や、解除の説明が書かれていない場合も、解除できることがあります。

2

8日以内なら書面を出す

するとどうなる?違約金なしで契約をやめられます。
くわしく

はがきでも出せます。出した日に効力が生まれるので、特定記録郵便か簡易書留で送り、コピーを残します。

3

請求の明細をもらう

するとどうなる?払いすぎの項目がないか確かめられます。
くわしく

解約金・工事費の残り・撤去費・レンタル機器代が、それぞれいくらかを書面で出してもらいます。

4

契約日を確かめる

するとどうなる?上限のルールが使える契約かどうかが分かります。
くわしく

2022年7月より前からの古い契約は、上限ルールの対象外になっていることがあります。契約書面で日付を確かめます。

STEP 2お金を取り戻す送る文章は、このページで作れます(無料)
5

8日以内に解除する

はがき・郵便で出す

するとどうなる?違約金なしで契約をやめられます。
6

請求の根拠を聞く

問い合わせ窓口へ

するとどうなる?明細と計算の根拠が届き、見直されることがあります。
7

総務省に知らせる

フォームに貼るだけ

するとどうなる?集まった情報は、国が事業者への対応に使うことがあります。
STEP 3それでもだめならひとりで抱えない
8

消費生活センターに相談する(電話188)

くわしく

相手が応じない・返事がないときは、電話188で近くの消費生活センターへ。相談は無料で、相談員が相手との間に入ってくれることもあります。

ついでに、毎月を安く

次の光回線は、縛りなしを選ぶ

次は「やめるときにお金がかからない」回線を選ぶと、同じ目にあいません。

選び方:毎月の安さとやめやすさ(縛りの少なさ)を重視して、運営者が選んだ順です。

PRこの枠には広告(アフィリエイト)を含みます。申し込みがあると、サイト運営者が紹介料を受け取ることがあります。料金や条件は変わるので、必ず公式サイトで確認してください。

文章をその場で作る

入れるだけで、送る文章ができます

わかるところだけ入れてください。右(スマホでは下)の文章が、入れたとおりに変わります。黄色の部分は、あとで自分で書き換えてください。

入れた内容はこの画面の中だけで使い、どこにも送りません
当てはまるものにチェック

どこまで払う?

解約で請求できるお金には、
上限が決まっている

総務省のガイドラインでは、解約のときに請求できるものを次のように決めています。

使った分の料金

やめる日までに使った分の料金は払います。

解約金は1か月分まで

期間しばりの解約金は、月額料金1か月分が上限。半年無料などの一時的な割引は計算に入れません。

工事費の残りは月数で減る

例:24か月契約で12か月使ったら、工事費の12/24まで。契約期間が2年未満なら24か月として計算します。

期間が終わった後は請求できない

契約期間が終わった後の工事費の残り・撤去費や、「解約手数料」の請求は認められていません。

2022年7月施行の改正で、月額利用料を超える違約金の請求、契約期間満了後の工事費残債・撤去費の請求、契約解除手数料の請求などを禁止。2022年6月30日時点の古い契約には経過措置があり、2028年6月末で完全に廃止される。総務省「電気通信事業法における消費者保護ルール」「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の内容を要約
よくある質問

迷ったときに

光回線の解約金はいくらまでですか?
2022年7月1日からのルールでは、月額料金の1か月分が上限です。セット割など契約期間ずっと続く割引は計算に入れ、最初の半年無料のような一時的な割引は入れません。
工事費の残りは全部払うのですか?
全部ではありません。契約期間のうち使った月数に応じて減った額までです。契約期間が終わった後の工事費の残りや撤去費は請求できないことになっています。
撤去工事の費用は払いますか?
自分から頼んだ撤去工事は全額かかることがあります。会社の都合の撤去は、工事費の残りと同じように月数で減ります。実際に工事をしないなら撤去費は請求できません。
昔からの契約にも上限ルールは当てはまりますか?
2022年6月30日の時点で結んでいた契約は、しばらく対象外とする経過措置があります。2025年7月以降はそのままの条件で更新できなくなり、2028年6月末で経過措置は終わります(総務省)。
8日を過ぎたら、もうやめられませんか?
やめることはできますが、ルールの範囲で解約金などがかかります。契約書面が届いていない、解除の説明が書かれていないなどの場合は、8日を過ぎても初期契約解除ができることがあります。消費生活センター(188)に相談してください。
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